先の公開給食アンケート(ひとつ前の投稿をごらんください)で「その他」を選ばれた皆様のご意見をよく読むと、
問題点には、アレルギー除去食対応、虐待・ネグレクト、欠食、平等な栄養、短い給食時間、多様性への対応、無償化などがあげられていました。
こういった問題に対応できるとしたら、それは全員制給食を置いて他にないのではないでしょうか。
【多様性】
全員制給食であっても持参弁当は可能です。また、パンが必要という声に対し、パンだけでは栄養が偏るため、主食をパンとごはんから選択できるようにすれば良いし、部活前に食べられるように、パンやおにぎりは各校の購買で、引き続き販売すればよいのではないでしょうか。
個性に合わせた食事量については、配膳式であれば小食の子には少なく、足りない子はおかわりのできる配膳式の方が、1人分が固定されている弁当箱式より柔軟に対応ができ、残食も減ります。
【貧困対策】
苦しい状況にある子どもだけに、外注弁当を提供することは、貧困の可視化につながり、その生徒の尊厳を傷つけ、差別、いじめ、不登校にもつながる恐れがあり、学校給食が導入された戦後の理念にすら達していません。
【虐待・ネグレクト】
一部の議員さんよりランチ給食(外注デリバリー弁当)の無償化が提案されていましたが、これまで無償化を実施してきた自治体は、当然全員制給食でした。
【無償化】
選択制給食を維持したまま、どのように無償化を実現するのでしょうか。国から給食費の全額補助が出る場合、義務教育下である以上、その補助は全世帯に平等でなくてはならないでしょう。
しかし、選択制のままですと、持参弁当や業者パン、業者おにぎりも無償にすることになります。
例えば、ランチ給食サービスの原価は約500円(委託配送費+材料費)ですから、同額を全世帯の校納金から差し引いて引き落とす、もしくは振り込むことになるのでしょうか。
【子育て支援】
無償化によって、現状平均利用率3割のランチ給食サービスの利用率は間違いなくあがりますが、選択制給食なので、当然子どもが選ばない可能性もあります。
果たして、これが働くお母さんの望む無償化でしょうか。
松戸市
西東京市
武蔵野市
※カフェテリア式は教職員の負担を減らすことができます。
もし、国が給食費を全額出すのなら、なぜ大野城市の中学生は、他の9割の自治体が実施する、美味しい給食方式(自校式は他の方式に比べて残食率が低いという全国的なデータがあります)ではなく、18年経っても利用率3割の外注デリバリー弁当に甘んじなければならないでしょうか。
学校給食は食育の「教科書」だからこそ、無償化の議論が長年交わされてきたのです。
どこの学校でも、親が自己責任でお手製の教科書を作って、子どもに持たせたりはしません。国が保証することになるなら、学校給食は、各自治体が責任をもって全員に届けるべきものだと考えます。
0コメント