すでにインスタグラムでも告知して、多くの大野城市民や良識ある方々より、応援のメッセージを多くいただいております、大野城市議会への請願提出。
新聞社さんが取材にいらしてくださることも決まりました。紙面に載るかは分かりませんが、子どもの命を守る「学校給食」に対する、市民の関心の高まりを実感しております。
請願内容は下記の２点です。
①大野城市中学校への全員制完全給の実施
②大野城市中学校における生徒の昼食欠食調査の実施
なぜ、私たちがこのような請願を出すのか、その理由は請願に添付した資料に詳しく書いております。今回、提出する請願をしたのリンクに共有いたしますので、お時間のある際にダウンロードしてお読みください。
また、大野城市と同じ「選択制給食」（といっても、結局は全員に給食を用意していないだけの給食システムだと私は思いますが）を実施する、他自治体でも保護者や市民による同様の運動が起こっています。
私たちは先に、全員制給食を求めて活動をされていらした、相模原、京都、横浜、町田、伊勢原などの有志活動を参考に、これまで歩みを進めてまいりました。
後に続く心ある団体の皆さまの参考に少しでもなれば、と請願のPDFファイルのリンクを貼っております。ワードで欲しいという方がいらしたら、会のメールに遠慮なくご連絡ください。提供させていただきます。
請願資料には
①議会と給食：
大野城市が選択制給食に固執する理由として筆頭に挙げる、「議会が決めた」「市民（PTA２名、公募市民２名）を含む検討委員会が決めた」、市はその民意に沿っているだけ、という主張に対し、そもそもその検討内容が不十分で間違っていた、というものです。
検討委員会発足に先立ち行われた、６２５７名から回答を得た市民アンケートでは８割もの市民、中学生の４割が給食に賛成（これは小学校の給食を指すと思います）。
中学生の４割はどちらでもよい、でした。この結果を受けて、家庭弁当を補完するだけの業者外注弁当を導入し、それを「給食」としたのは民意に反します。最初から民意に沿ってはいない決断が、民意とはかけ離れた場所と人によって決まってしまいました。
②選択制給食の可能性：
選択制は子どもに選ぶ自由を与える、時代に即した制度、として大野城市は選択制給食に固執していますが、その選択肢が「業者弁当」「家庭弁当」「業者パン」である理由がどこにあるでしょうか。
西東京市、松戸市、調布市、武蔵野市でも選択制給食ですが、市が用意する給食は「業者弁当」ではなく、自校式のカフェテリア式給食、食缶でのセンター給食、親子式の食缶給食です。しかもメニューがA,B、2つあったりします。アレルギーの生徒でも食べられる可能性を増やすためです。これが子どものことを本気で考えた選択制と言えます。
生徒は出来立ての美味しい給食をおのずとえらび、その利用率は軒並み９５％を超えます。一方2005年から17年目の大野城市の業者配達弁当は２０％の生徒しか利用していません。
これが、大野城市独自のランチ給食サービスが、生徒に選ばれない制度だ、という何よりの証拠ではないでしょうか。コストカットの選択制なのか、生徒を思った選択制なのか、子どもは見抜いているのではないかな、と思います。
③ジェンダー平等と給食：
２０１２年の大野城市議会議事録にこのような教育委員長の発言が残されています。
『できるだけ肉親、母親がつくったものを、つまりできるだけ家庭でつくった
ものを食べさせてほしいというのが大きく濃い狙い』
女は子どもに中学校で食べるお昼ご飯を作るべきだと、全員制給食に反対する中学校の先生方は思っている、というご発言です。
2022年の現在、大野城市中学校の保護者の内、72％が共働きです。ひとり親家庭も増えました。ひとり親家庭は業者外注弁当を無償で利用できますが、その利用率は20％です。
お弁当を持たせたい親ももちろんいます。そのような家庭は持たせて大丈夫です。全員制給食は強制ではなく、全員に給食が用意されているというだけのことです。利用するかしないかはご家庭でお決めください。小学校もそうです。
しかし、一部の弁当を持たせたいという保護者のために、朝から晩まで働いている母親に対し、翌日も子どものために弁当を朝５時から作らせるような、給食システムを強いることは、ジェンダー平等の視点から、身近な男女差別と言えるのではないでしょうか。
④子どもの貧困と給食：
大野城市の就学援助生は３０００人中約６００人です。
貧乏ならタダで利用できる「ランチ給食サービス」＝業者外注弁当を食べればいいじゃないか、という声がたまにあります。
生活困難世帯の定義は2 人家族で年収 175 万円（ひと月14.5万）。4 人家族で年収 245 万円（ひと月20万4千）です。これで家賃、光熱費、医療費など払って、一体いくら手元に残るでしょうか。
そんな生活をしている生活困難世帯の内、思春期の子ども（中学生）を含む家庭の 27.3%の世帯で、就学援助を過去 1 年間に利用していません。つまり、そのような手続きすらままならないし、親が病気で、子どもが何も知らないまま、就学援助生の手続きをしないまま、その生活に耐えていることもあるのです。
そのような、子どもにも確実に支援の手を伸ばすことができる、しかもその子の自尊心や隠そうとする気持ちを傷つけることなくできる助けが、全員制の学校給食なのです。選択制給食は自分で用意する食事以外の業者パン、業者外注弁当は、親が購入してくれないとその子の口に入ることはありません。
中学校でお昼時間に牛乳しか飲んでいない生徒がいる、と何件か報告を受けています。一番弱くて小さな市民も救えないなんて、市民税を払っている大人として悲しくてたまりません。
⑤子どもの虐待と給食：
福岡県の割合からの推計となりますが、毎年 14 人の大野城市の中学生が、虐待相談として児童相談所に報告がある計算になります。
虐待する人間の大半は家庭の実の父親、母親です。子どもにとって、家庭は必ずしも安全な場所ではありません。
そのような場所で、それが当たり前で育った子どもにも、学校給食は供されるべき。手ぶらで勉強机に座るだけで子どもはみんな食べていいのです。
あまりに長いので、今回はこのくらいにしておきます。
詳しくはおいおいUPいたします。
まずは、請願の応援8/22!と福祉教育委員会での審査9/7!、その後の本会議での議員さんの回答にご注目願います。
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